2015年12月1日に労働安全衛生法の改訂が発効し、「ストレスチェック制度」なるものが始まりました。

50名以上が勤務する事業所に対して、従業員の「ストレスチェック」を毎年行う努力義務を課す制度で、ストレスに関連する身体・精神症状がある者が希望した場合には、産業医などによる面接を行って就業制限などの提案をする、というものです。

ストレスチェック制度の開始に伴い、ストレスチェックを行い個別にレポートを作成する機能を備えたプログラムが公開されています。さらに高ストレス者の報告書・意見書を作成するマニュアルも公開されました。

面接マニュアルの必要性

制度上、「高ストレス」と判定する基準は事業所によって変えてもかまわず、従業員全体の10%程度を「高ストレス者」と判定するというのがマニュアルに一応記載されています。従って、どのような人が「高ストレス者」と判定されるかは事業所によって違ってくるはずです。

そのため、制度が上手く働いて労働環境を改善するためには、

  1. 「高ストレス者」と判定された人が面接を希望すること
  2. 産業医・保健師との面談で、有効な対策が提案されること
  3. 対策が個々の「高ストレス者」に対して実施されること
  4. 職場全体へフィードバックされること

が必要になってくるはずです。1、3、4は産業医と言うよりは職場全体の雰囲気やそれまでの色々な蓄積に拠るところが大きいと思われます。従って、2で産業医・保健師が適切に面接を行い、的を得た対策を提案することが重要になりますが、この手の面接で提案されることと言えば

  1. 時間外労働を減らしましょう
  2. より働きやすい職場に配置転換しましょう
  3. 張り詰めすぎる時間を減らしましょう

に集約されます。

これを金科玉条にして全員に判を押したように同じ対策を提案する、ということも起こり得そうです。反面、全員にしっかり個別対応しようとすれば産業医・保健師の資質・技量・意欲に依存する部分が大きくなりすぎてしまいます。

産業医・保健師が全員やる気に満ち溢れて資質に富んでいる、と仮定するのは夢物語ですから、制度の有効性を底上げするためにある程度マニュアル化しておくことは重要だと思います。「暗黙知を形式知にする」というやつですね。

報告書・意見書作成マニュアル

厚生労働省から「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」が公開されています(公開時2015年11月24日版のPDFファイル)。役所から出されているマニュアルにしては短くまとまっていて全部で31ページです。ぱっと見だけですが、かなり作りこまれているように思えます。

特に後半の「参考資料」が気になります。面接時に確認すべき点を表にして記入しながら面接を進められるようになっています。また、心身症に分類される疾患のリストや長時間労働者・高ストレス者で問題になる「心血管疾患」「脳血管疾患」「抑うつ」についてチェックリストや資料が付いています。最後に、生活習慣の指導内容例と抑うつ状態・うつ病の状態になったときの症状を対象者に伝えるように促すつくりになっています。

日本全国で一斉にスタートした制度ですから、改善点もすぐに出てくるものと思います。このマニュアルも少しずつフィードバックを加えてより良いものになっていくことを願います。

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