Yahooニュースに出ていたニュースで気になるものがありました。『<患者紹介アプリ>来院保証で被害数億円規模 50歯科医院』というニュースで、情報ソースは毎日新聞です。(リンク切れのためリンクを削除しました)

ニュースを読むと、結構すごいサービスです。

  1. 情報を紹介するアプリがあり
  2. それに情報を載せるためにリース契約でサーバーを借りて
  3. 借りるとアプリに医院の情報が配信されて
  4. それを通じて患者がやってくると
  5. 来院した患者はスマートフォンを端末にかざす。
  6. 来院患者は毎月保証された人数があって、下回るとリース料をキャッシュバック

来院数保証サービス・・・

ニュース記事(毎日新聞)によると問題は、

  1. レンタルしたサーバーが空っぽだった(ただし、記事にはHDDのマウンタが空っぽの写真が載っているだけ。クレジットに「画像を加工した旨あり」)
  2. 最初の数ヶ月だけキャッシュバックされた

ということのようです。元の記事は下記です。(いずれも既にリンク切れしています)

  • 患者紹介アプリ:来院保証で被害数億円規模 50歯科医院』毎日新聞 2015年02月22日 10時05分(最終更新 02月22日 11時33分)
  • 歯科被害:過当競争に「タダ」甘言 リース機器ただの箱』毎日新聞 2015年02月22日 10時06分(最終更新 02月22日 11時33分)

「納品したサーバーが空っぽで、動かす必要もないという」のなら、どこで来院カウントをするのだろう、ということと、病院情報を載せるアプリが本当にあったのか、ということが謎です。検索してみても、病院で「チェックイン」するとポイントが貰えるようなアプリはなさそうなので、患者さん側には受診したとしてもスマートフォンをかざすインセンティブがないです。

アメリカでは、起動しておくと携帯の電波を拾って来店ポイントが溜まるサービスがあるので(日本にもあるのでしょうか?)、イメージとしてはそういうものだったのかもしれません。

サービス形態自体禁止

また、この記事によると、対価を払って患者を紹介してもらうこと自体が2014年4月から禁止されているとか。知らなかったので、調べてみると『事務連絡 平成26年7月10日 厚生労働省保険局医療課 疑義解釈資料の送付について(その8)』という資料に載っていました。この手の資料を読み解くのは大変なのですが、この改正は主に「訪問診療の患者を仲介料を渡して紹介してもらうこと」を対象にしていて、例として集合住宅などでまとめて契約のようなものを意図しているようです。規則だけ見るとグレイゾーンよりはだいぶNGゾーンな気がするサービスですが、許可されている普通の広告と違うところは、紹介することを念頭においていることでしょうか?

会社は既に倒産

記事に書いてないのですが、この会社は昨年(2014年)12月にすでに倒産(倒産情報)しているようです。被害者はだいぶ前からウェブサイトを作っているようなので、少しでも被害の回復、全容解明ができることをお祈りします。

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